事業承継
事業承継は「いつ」行うか、「どうやって」行うかによって、税負担に大きな差が生じます。
また、状況によって適した方法も様々です。
親族以外の株主が多ければ株主対策が必要となりますし、経営と所有を分離するかによって持株会社にするかM＆Aにするかが分かれるなど、それぞれの状況によって方法も異なってきます。
事業承継対策フローチャート
事業承継にかかる費用は自社株等の財産評価の難易度等によって異なります。
状況を聞かせていただき、最適な提案とお見積りをさせて頂きますので、まずはお気軽にご相談下さい。
事業承継事例
事例1:事業承継計画の作成及び計画の遂行
後継者（子）が数年前より父の事業を手伝っているが事業会社（父50％以上の株主）の株式を後継者（子）に引継がせたい旨の相談を受け、贈与税・相続税・納税対策も含めて事業を円滑に承継させる為、20年にわたる事業承継計画を策定し、その第一段階として経済産業大臣の認可を申請し、現在も継続して事業承継計画を遂行し進行中である。
事例2:後継者のいない会社のその後
30数年会社を営み、後継者がいない会社の社長からの依頼で、会社の行く末について相談を受けた。アドバイスとしては、社内から有望な人材を社長に据えること、外部から人を招き社長に据えること、外部企業への売却等の提案をした。その結果、外部企業への売却を選択し、大手銀行と提携しながら、上場会社に対して、社長の満足のいく形での売却が成立した。現在でも、元社長には常に感謝の言葉を頂戴している。
事業承継にかかる費用は自社株等の財産評価の難易度等によって異なります。
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