CLOSE UP 建設業
建設業・製造業ともに利益を生み出す源となるのは現場をおいてほかにありません。
数値が机上の空論とならないよう、建設現場・工場を巡視させていただき、その上で経営計画等をご一緒に策定させていただきます。
○○業に強い！の意味には大きく分けて２つあります。
１つには顧問先にその業種が多いという事が挙げられます。この場合のほとんどが建設業の経理処理については詳しいというのが現状です。
しかし本当に社長様が求めているのはどうしたら「売り上げが上がるのか？」「経費を削減できるのか？」といった具体的なことではないでしょうか？
当事務所ではこのような社長様の要望に応える事ができる本当の意味で建設業に強い事務所なのです。
公共工事等の入札に参加されるお客様にとって、経営事項審査（経審）は重要な位置を占めます。
当事務所では決算・申告のみならず、決算に基づく経審のシミュレーションを行わせて頂き他社との競争においても絶対的に優位になり、営業面で有利になる評点アップを支援いたしております。
建設会社様のサポート事例
入札を行うために評点を上げたいことを望む当事務所のクライアントに対して、評点UPのための財務諸表の科目の変更、資産負債の見直し、資格の効率のよい配分、社会性の点数のＵＰの方法等をアドバイスして、実際に評点をアップさせた。現在でも、刻々と変化する経営事項審査の評点であるが、常に最新の評点に対応できるように、評点の動向を押さえ、それに伴ったアドバイスをしている。そのことによって、審査の評点の重点項目が変化しても、点数に変化が起こらないため、評点ＵＰで感謝され、その後の対応でも感謝を受けている。
毎月の費用がもったいないから・・・・・顧問に付けることにためらいを感じるお客様が多くいますが、顧問をつけておかない方が逆に損をしてしまう可能性も非常に多いのです。
通常の会社の多くには税理士や会計士と顧問契約を結んでいます。しかし、会計の入力は自社でほぼできており、顧問契約を結んでいてもほとんど利用することがないといった場合もあります。
また、創業したばかりの会社は、多くの取引もなく、取引もシンプルで、顧問契約の必要がない場合もあります。
この様な顧問契約の必要のないお客様への年一回の決算と申告書の作成のみのサ−ビスとなっております。
CLOSE UP 製造業
建設業・製造業ともに利益を生み出す源となるのは現場をおいてほかにありません。
数値が机上の空論とならないよう、建設現場・工場を巡視させていただき、その上で経営計画等をご一緒に策定させていただきます。
○○業に強い！の意味には大きく分けて2つあります。
1つには顧問先にその業種が多いという事が挙げられます。この場合のほとんどが建設業の経理処理については詳しいというのが現状です。しかし本当に社長様が求めているのはどうしたら「売り上げが上がるのか？」「経費を削減できるのか？」といった具体的なことではないでしょうか？当事務所ではこのような社長様の要望に応える事ができる本当の意味で製造業に強い事務所なのです。
「いくらでこれが作れるか」を把握していない製造業の社長様が非常に多くいます。景気が下がり続ける製造業界で生き残り再生の第一歩を踏み出すには、今でも元気な製造会社が必ずといっていい程、行っているる原価管理の徹底なのです。当事務塩では経営者の方々はもちろんのこと研修を通じて従業員方にも意識付けを徹底し、会社に合った徹底した原価管理を支援します。
当事務所の製造業事例
製造業関与実績
金属加工・工作機械の製造・自動車部品の製造・工業用金網の製造・半導体装置の製造・工業用洗浄装置の製造・合成樹脂加工・治具の製作・電気配線設備の設計及び製造・各種自動車装置の製造・電解装置の設計及び製造・業務用トランス装置の製造・宝石加工・機械及び工作部品の製造・木片製品の製造・電気回路ソフトウェアーの設計・印刷機械の加工及び修理・水産食料品の製造・パン製造業・製茶業・既製品の製造・木製家具の製造・製本・プラスチック製品の製造・薬品の製造・墓石の製造・陶器磁器の製造 など多数のお客様に接し、アドバイスを行っています。
製造業の経営についての必要な事柄
事柄1 人的資源の活用
具体的な能力の査定
従業員一人当たり月平均人件費 等々
事柄2 組織の運営
経営計画の作成
会社理念の策定
営業方針の策定
経営資源の見直し 等々
事柄3 財務面の分析
売上対材料比率
売上高対労務費比率
売上高対外注費比率
売上高対間接経費比率
売上総利益率
売上高対営業利益率
経営資本回転率
流動比率
当座比率
売上対支払利息比率
損益分岐点売上 等々
上記の内容を一般的な業種別・売上○○別に分析を行います。
さらに当事務所では、社長のご要望などもお聞きしながら、柔軟で独自の計算方法に基づいた経営分析も行っております。
製造業様のサポート事例
確かな技術のある半導体装置製造会社であったが、副業の失敗が本業を圧迫するようになり債務超過の状態に陥った。
社長からの依頼により第二会社を新規に設立し技術・人材等を移動し再生を計った。
それと並行して、債務超過の会社に民事再生法を適用することによって、債権者に対し、債務免除を依頼。
第二会社は現在優良会社へと変身を果たした。
不況が長引き、世の中の情勢に漏れず、経営が悪化してしまった会社に対して、多角的な分析法を用いた業務の見直し、経費の削減、現在有効な手段を用いての金融支援、補助金の活用等の方策などのアドバイスを行った。その結果、会社がスリムになり、長引く不況下においても経営が続けられている。
毎月の費用がもったいないから・・・・・顧問に付けることにためらいを感じるお客様が多くいますが、顧問をつけておかない方が逆に損をしてしまう可能性も非常に多いのです。
通常の会社の多くには税理士や会計士と顧問契約を結んでいます。しかし、会計の入力は自社でほぼできており、顧問契約を結んでいてもほとんど利用することがないといった場合もあります。
また、創業したばかりの会社は、多くの取引もなく、取引もシンプルで、顧問契約の必要がない場合もあります。
この様な顧問契約の必要のないお客様への年一回の決算と申告書の作成のみのサ−ビスとなっております。
