CLOSE UP 建設業
建設会社の経営事項審査の見直しによる評点のＵＰのアドバイス
入札を行うために評点を上げたいことを望む当事務所のクライアントに対して、評点UPのための財務諸表の科目の変更、資産負債の見直し、資格の効率のよい配分、社会性の点数のＵＰの方法等をアドバイスして、実際に評点をアップさせた。現在でも、刻々と変化する経営事項審査の評点であるが、常に最新の評点に対応できるように、評点の動向を押さえ、それに伴ったアドバイスをしている。そのことによって、審査の評点の重点項目が変化しても、点数に変化が起こらないため、評点ＵＰで感謝され、その後の対応でも感謝を受けている。
CLOSE UP 製造業
半導体装置製造会社の第二会社の方法による企業再生
確かな技術のある半導体装置製造会社であったが、副業の失敗が本業を圧迫するようになり債務超過の状態に陥った。
社長からの依頼により第二会社を新規に設立し技術・人材を移動し再生を計った。
それと並行して、債務超過の会社に民事再生法を適用することによって、債権者に対し、債務を免除を依頼。
第二会社は現在優良会社へと変身を果たした。
経営が行き詰った時に取るべき方策のアドバイス
不況が長引き、世の中の情勢に漏れず、経営が悪化してしまった会社に対して、多角的な分析法を用いた業務の見直し、経費の削減、現在有効な手段を用いての金融支援、補助金の活用等の方策などのアドバイスを行った。その結果、会社がスリムになり、長引く不況下においても経営が続けられている。
業務別事例
年一決算
親の代から続く建設業を営む会社で、財務の入力や申告書の作成までしてしまう社長からの依頼
税理士に頼むと高くつく、ということを同業者や友人等から聞いていたため、面倒でも自分で申告までしていた社長が、年一決算、半年決算、9ヶ月決算、申告までする当事務所を友人の紹介で知り、実際に話しを伺い、社長の希望にそった形での報酬金額の算定を行い、業務を開始した。その後、毎年お願いされるようになった。また、税務調査に対しても、調査に対応できるものを作るため、ほとんど指摘を受けることなく済むため、今でも大変喜ばれている。
月次会計
美容室の新規出店に際しての地域調査
当事務所のクライアントである２地域で出店している美容室の月次決算から詳細な分析を行い、会社の人的資産が豊富であることをアドバイスした。そのことにより、出店の意図を決め、当事務所が地域の選定、地域の調査等をお手伝いし出店した。その店舗は今では中核をなす店舗へと成長した。
経理及び総務の崩壊した会社の支援
総務経理を数十年来担当していた社員が突然退職したことによっておこった業務の遅滞を当事務所が全面的にバックアップすることによって、総務経理の円滑化を進め、さらに業務効率を高めた。具体的には、業務体系の見直し、人材の教育と育成、効率化を図るために業務に沿った形のパソコンソフトの紹介、請求書等テンプレートの作成、等、外部の会社の総務経理の実情を知っているからこその業務変革を行った。その結果、現在では、業務は非常に効率的に行えるようになり、また当事務所がバックアップしているため、引継なども円滑に行えるようになった。
企業分業の推進、別会社設立による方法
卸売会社を営む法人が、会社の組織の内から、有望な人材が育っているため、一つの課を独立させ、独立採算で営業を行えるように支援しながら、外部への営業もかけ、一つの企業として独立させた。その結果、今では、完全独立採算で会社を運営できるようになり、独立元の会社のいいお得意様へと変貌を遂げた。
セカンドオピニオン
月次決算からの企業分析、会社の長所と短所を見分けて、長所の育成と短所の克服のアドバイス
月次決算が数字の報告のみに終わっているという税理士に依頼していた建設会社の社長からの依頼で、月次決算はもちろんのこと、その月次から、従業員一人当たりの売上や粗利等の分析、固定資産の稼働状況等の調査などを行った上で、会社の長短を論理的に導き出し、その短所についてのアドバイスを行った。
その結果、短所を克服し、長所を伸ばすことによって、不況下にも負けない会社を作り、毎年、利益を上げている。また、これらの月次決算での分析は画一的なものにせずに、企業が置かれている現状、日本経済の動向等、日々変化していく経済取引に合わせてその都度、変化させていっているため、現在でも大変喜ばれている。
事業承継
事業承継計画の作成及び計画の遂行
後継者（子）が数年前より父の事業を手伝っているが事業会社（父50％以上の株主）の株式を後継者（子）に引継がせたい旨の相談を受け、贈与税・相続税・納税対策も含めて事業を円滑に承継させる為、20年にわたる事業承継計画を策定し、その第一段階として経済産業大臣の認可を申請し、現在も継続して事業承継計画を遂行し進行中である。
後継者のいない会社のその後
30数年会社を営み、後継者がいない会社の社長からの依頼で、会社の行く末について相談を受けた。アドバイスとしては、社内から有望な人材を社長に据えること、外部から人を招き社長に据えること、外部企業への売却等の提案をした。その結果、外部企業への売却を選択し、大手銀行と提携しながら、上場会社に対して、社長の満足のいく形での売却が成立した。現在でも、元社長には常に感謝の言葉を頂戴している。
経営事項審査
企業分析
マンションの管理組合に依頼された建築士からの依頼で、大規模修繕の工事事業者5社について、
依頼業者選定のための分析
約３００戸あるマンションの管理組合に依頼された当事務所のクライアントでもある建築士から、マンションの改修工事を依頼する事業者を分析してほしいとの依頼があり、５社５年間の財務資料及びその他の調査資料をもとに、５社の順位付けを行い、それぞれの比較を行った。実際に１位の会社を選び行った大規模工事は無事に終了した。
後日談として、その調査の１年後に選定した５社のうちの５位の会社は民事再生法を適用するにいたった。
福祉法人からの業務委託業者選定についての委託業者業者分析
福祉施設等を手広く経営している福祉法人からの依頼で、業務の委託業者を選定する際の指標となる分析を頼まれ行った。その結果を、財務上での欠点や会社の特色、偏見のない第三者からの分析によるレポートを提出した。そのレポートの結果に大変満足して頂き、１０年来毎年、業者の分析を行っている。
売掛先などの与信調査
新規で取引を望む会社の調査を当事務所のクライアントから依頼され、新規会社の財産、営業力、対外的信用の高さ、役員構成、社長の財産、その他多角的な調査を行い、画一的にはならない方法によって、与信調査を行った。その結果、取引をしなかった。ただし、その新規の会社は、調査をしてから、１年内に民事再生法を適用した。もし、取引していたら、多額の貸倒損失が発生していたのかもしれない。
相談事例
相続税試算に基づく資産形成についてのアドバイス
資産の運用と活用に困っている資産家の方からの依頼で、将来発生するであろう相続の相続税計算の試算を行った。その結果、個人資産についての正確な評価を行うことにより、自らが持っている資産価値を再認識でき、資産活用の方向性も、ただ漠然とした思いから、より具体的な将来設計を描けるように行うことができ、その資産家の方から、資産活用に光明を見いだせたという感謝の言葉をもらっている。
