税務調査対策

死亡届が提出されると、役所から税務署に死亡通知が回付され、税務署ではこの通知や固定資産台帳、確定申告などから相続税の対象と推測される相続人に対して、死亡後４～６ヵ月後に相続税の申告書を送付してきます。
申告書が提出されると、以下のような内部調査が行われます。

１.本人だけでなく家族や会社・取引先も含め関係する銀行・証券会社・郵便局へ問い合わせを行い、過去３～５年分の通帳写しを入手します
２.生命保険金・退職金の支払い調書を収集します。
３.過去の確定申告をチェックします。上記の手順で調査対象を絞り込みます。

具体的には以下のような内容がチェックされます。

　給与の振込み　⇒　勤務先、退職金の有無
　光熱費等　⇒　所有不動産の数
　配当金の入金　⇒　所有株式
　貸金庫手数料　⇒　貸金庫の有無と出入記録

税務調査は、一般的には管轄税務署が事前連絡の上相続人宅を訪問します。
調査官は以下のようなことを確認していきます。

タンスや金庫の中身で現物を確認	ゴルフのトロフィー等によりゴルフ会員権の有無を確認
香典帳により取引金融機関を確認	カレンダーや販促物・封筒などで取引金融機関を確認

他にも、何気ない会話の中でいろいろと探ってきます。
申告漏れの場合は追徴課税のペナルティが課せられますので、正しい申告をするようにしましょう。
最後に、相続税申告の流れを見ていきます。