企業再生支援
当事務所は「経営革新等支援機関（経済産業省認定事務所）」に認定されています。企業は同じものは一つもなく、100社あれば100社の実態があり直面した問題点も同じものはないと思います。しかし、法人の財務の点については、無数の企業実体が賃借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書に集約されて非常に把握しやすくなります。私達はこれを分析し、比較、診断することで過去を知り現在を分析し、近い将来について予見することは可能です。
30数年の800社を超える関与実績（勤務時代を含めます）と派遣会社、飲食店、不動産管理会社の経営実績をもとにして皆様のお手伝いが出来ればと思います。一緒に財務を良くしていきましょう。
企業再生支援事例
事例1：H社 50年以上続く老舗の呉服店（売上3億 従業員12名）
近年の売上の減少傾向に対し積極的に他事業に投資し事業転換を図ってきたが、22年、23年と全社的に売上が減少した。そのタイミングで当事務所が関与。
- 決算書（B/S、P/L）を現在の実態を現す決算書に
- 事業部門のP/Lを作成
- 原価の分析
- 総利益、人件費比率の分析
- 営業利益率の分析
- キャッシュフローの把握
- 資金繰りの把握
- 操業展望（社長、従業員のモチベーション等、事業展望）
その結果、自力再生の道を選び、選択と集中によって事業を大幅に縮小、再生中。
事例2：事業買収による再生例
お得先であるクライアントの社長から事業買収をしたいという相談があった。そのため、その会社のデューデリジェンスや買収の打合せを繰返し行い、事業の有用性などを鑑み、事業を買収した。その結果、通常の事業にもいい影響を与えだし、売上や利益などが大幅に増加する結果につながった。
事例3：会社の状況を的確に見極めたアドバイスと実行例
お得先であるクライアントとの毎月の打合せで、事業承継や後継者教育の重要性のアドバイスをした。その結果、月次決算などをもとにした会社の実状、問題点、現経営者から後継者候補の方への思いの伝達、後継者候補の方に会社法、税法、経営者哲学などを教え、現在でも継続して後継者教育に努めている。
