事業継承について
事業承継は「いつ」行うか、「どうやって」行うかによって、税負担に大きな差が生じます。また、状況によって適した方法も様々です。親族以外の株主が多ければ株主対策が必要となりますし、経営と所有を分離するかによって持株会社にするかM＆Aにするかが分かれるなど、それぞれの状況によって方法も異なってきます。
事業承継フローチャート
事業承継にかかる費用は自社株等の財産評価の難易度等によって異なります。
状況を聞かせていただき、最適な提案とお見積りをさせて頂きますので、まずはお気軽にご相談下さい。
事業承継事例
事例1：事業承継計画の作成及び計画の遂行
お得先であるクライアントの社長から事業承継の話があり、詳細に打合せをした結果、後継者としてすでにその会社で働いている息子を指名した。そのために必要な会社組織の再編や外部へのアプローチ、株の譲渡や贈与を相続時精算課税制度などを利用し入念に計画し、時間をかけて実行した。その結果、事業譲渡を全て完了することができ、その会社も現在順調に業績を伸ばすことに成功している。
事例2：後継者のいない会社のその後
お得意先であるクライアントで、法人の経営は非常に順調に進んでいたのですが、後継者がいなくて悩んでいた70歳超えの社長に、社内からの後継者や外部からの後継者探しや会社の売却などの提案を行っていた。そのため常日頃から、さまざまな道を一緒に模索していた。あるとき会社の売上先から事業買収に応じることの連絡があり、デューデリジェンスや買収の打合せなど行い、会社の価値を正しく評価して、社長の希望に沿った形の事業譲渡を行えた。その結果、社長からとても感謝された。
事例3：社内の実力者を後継者とするケース
お得先であるクライアントの社長から事業承継の話があり、詳細に打合せをした結果、後継者として社内の実力者を指名したいと希望がありました。そのため、その方の経営者教育を含め、会社組織の再編、株の譲渡や贈与を行い、事業承継を完成させた。その結果、先代の社長からも後継者からもとても喜ばれた事業承継が出来た。現在でも会社は安定した経営を続けている。
