税に関する相談は、専門家である税理士に相談するとスムーズですが、得意分野が異なるケースがあります。
そこでセカンドオピニオンを行う方もいらっしゃいますが、どのような内容が多いのかご存じでしょうか。
今回は、税理士のセカンドオピニオンで多い内容について解説しますので、ぜひ参考にしてください。
▼税理士のセカンドオピニオンで多い内容
■相続や不動産などの資産税に関する内容
相続税は課税額も大きく、法制度も定期的に変わるため、専門家への相談がベストとされています。
しかし、相続税が課せられるケースは多くなく、対応したことがない税理士も少なくありません。
中には資産税に関する相談を受け付けていない場合もあり、セカンドオピニオンとしても多い内容です。
■事業承継についての手続きや対策
事業承継は、後継者へ経営権や資金を引き継ぐことを指します。
M&Aも事業承継に分類されますが、複雑な手続きも多いため高度な専門知識が必要です。
最近では事業承継も盛んになりつつあるものの、知識不足の税理士も多いでしょう。
そのため、税理士のセカンドオピニオン対象になりやすい内容といえます。
■経営に関する計画や資金繰りについての相談
税理士は、経営計画や資金繰りの相談を受けるケースもあります。
しかし、資金繰りに関しては相談を受けていない税理士もあるため、セカンドオピニオンでも多い内容です。
また経営計画の知識不足によって対応できないこともあり、セカンドオピニオンが行われるケースも多いでしょう。
▼まとめ
税理士のセカンドオピニオンで多い内容は、以下のとおりです。
・相続や不動産などの資産税に関する内容
・事業継承についての手続きや対策
・経営に関する計画や資金繰りについての相談
他の会計事務所で断られた方はセカンドオピニオンとして、所沢の『峯岸会計』までお気軽にご相談ください。
経験豊富な税理士により、お客様のご要望に対して柔軟に対応いたします。
